答弁本文情報
平成十九年十二月二十一日受領答弁第三二九号
内閣衆質一六八第三二九号
平成十九年十二月二十一日
内閣総理大臣 福田康夫
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土返還要求行進に対する外務大臣及び外務省幹部職員の関与に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土返還要求行進に対する外務大臣及び外務省幹部職員の関与に関する質問に対する答弁書
一について
内閣府は、北方領土返還実現に向けた外交交渉を後押しするとの観点から、国民世論の啓発を行っている。外務省は、日露間の最大の懸案である北方領土問題の解決に向け、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、ロシア連邦政府との間で交渉を行っている。
外務省としては、御指摘の北方領土返還要求行進（以下「行進」という。）は、北方領土返還実現に向けた外交交渉を後押しする国民世論の高揚を図る取組としての意義を有していると考えており、必要な関与及び協力を行っている。外務省としては、職務として職員を派遣するか否かについては、行進の主催者からの派遣要請の有無等を踏まえ、適切に判断したところである。御指摘の決裁書は作成されていない。
御指摘の事実はない。
行進に外務省から職務として参加した職員はいないが、外務省としては、行進の実施に際して、平成十九年十一月二十九日に、高村正彦外務大臣が行進の協力団体である社団法人千島歯舞諸島居住者連盟の理事長等と面会し、同月三十日に、小池正勝外務大臣政務官が行進の主催者である北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会の会長等と面会したところである。これらについては、外務省としては、行進への関与及び協力の在り方として適切であったと考えている。