衆議院

メインへスキップ



答弁本文情報

経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十一年三月十日受領
答弁第一六三号

  内閣衆質一七一第一六三号
  平成二十一年三月十日
内閣総理大臣 麻生太郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員滝実君提出急激に悪化する景気を改善するための景気対策の規模に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員滝実君提出急激に悪化する景気を改善するための景気対策の規模に関する質問に対する答弁書



一について

 政府は、景気回復を最優先で図るため、現下の経済金融情勢に対応し、「安心実現のための緊急総合対策」(平成二十年八月二十九日「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定)、「生活対策」(平成二十年十月三十日新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定)及び「生活防衛のための緊急対策」(平成二十年十二月十九日経済対策閣僚会議決定)を決定しており、これら経済対策の総額は約七十五兆円となっている。この中には、定額給付金のほか、雇用対策、経済緊急対応予備費、住宅減税等の税制改正、金融面での対応等が含まれており、政府としては、これらの対策の裏付けとなる平成二十年度第一次補正予算、平成二十年度第二次補正予算及び平成二十一年度予算を切れ目なく執行していくことが重要であると考えている。

二について

 政府は、「平成二十一年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」(平成二十一年一月十九日閣議決定)及びこれを踏まえ作成した「経済財政の中長期方針と十年展望」(平成二十一年一月十九日閣議決定)において、平成二十一年度の我が国経済は、交易条件の改善に加え、総額約七十五兆円の経済対策の効果が発現することにより、年度後半には民間需要が持ち直し、低迷を脱していくことが期待され、こうした結果、実質国内総生産の成長率は〇・〇パーセント程度と見込まれるとしたところである。
 他方で、政府としては、世界の経済金融情勢の悪化によっては、景気の低迷が更に厳しく、また長くなるリスクが存在することについても認識している。

三から五までについて

 平成二十一年度の補正予算については、現時点においては検討しておらず、お答えすることは困難である。

六及び七について

 日本銀行の長期国債保有の在り方は、日本銀行がその資産及び負債の状況等を踏まえて決定すべき事柄である。なお、日本銀行は、平成二十年十二月十九日の金融政策決定会合において、これまで年十四・四兆円(月一・二兆円)ペースで行ってきた長期国債の買入れを、年十六・八兆円(月一・四兆円)ペースに増額することを決定したと承知している。
 また、当面の財政政策の政府の考え方については、一についてで述べたとおりである。



経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.