答弁本文情報
平成二十一年三月十日受領答弁第一七六号
内閣衆質一七一第一七六号
平成二十一年三月十日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員山井和則君提出社会保障審議会少子化対策特別部会第一次報告に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出社会保障審議会少子化対策特別部会第一次報告に関する質問に対する答弁書
一から十まで、十三及び十八について
御指摘の第一次報告(以下「第一次報告」という。)は、あくまでも中間的取りまとめとしての性格を有するものであり、御指摘の運営費、企業参入の在り方等を含め、新たな制度の詳細については、御指摘の部会において、引き続き検討されることになると考える。なお、第一次報告においては、「受給権」という語句は用いられていない。
利用者の選択肢の拡大については、保育の供給量の拡充と併せ、議論すべきものであると考える。
利用者の選択肢の拡大のいかんにかかわらず、保育所が良質で利用者のニーズに応える保育に向け努力することは、必要なことであると考える。
第一次報告においては、御指摘のように「待機児童の多い限定的一部の地域のために制度のすべてを見直す」という趣旨ではなく、すべての子育て家庭への支援の必要性や地域の保育機能の維持等の観点から様々な提言がなされているものと理解している。
御指摘の意見において、どのような理由で「保育所は高コスト」としているのか明らかではないが、現在の保育所運営費は、保育の実施につき最低基準を維持するために要する費用のみを積算して支弁しているものである。
厚生労働省としては、保育の質の向上の観点から、保育士の処遇の改善も課題であると考えており、この点については、御指摘の部会において、引き続き検討していただくこととしている。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、厚生労働省が昨年十二月十六日の御指摘の部会で提示した資料においては、「市場原理に基づく直接契約・バウチャー方式」は、市町村の公的関与を極力なくし、保育の価格についても事業者が自由に設定する等、市場原理にゆだねることにより量の拡充を行うという特徴を有するものとして説明されている。一方、「新たな保育の仕組み」は、市町村が、各種の実施責任を果たすこととし、保育の価格も公定されるという特徴を有するものとして説明されている。なお、第一次報告においては、「受給権」という語句は用いられていない。