答弁本文情報
平成二十一年四月七日受領答弁第二五二号
内閣衆質一七一第二五二号
平成二十一年四月七日
内閣総理大臣 麻生太郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員滝実君提出雇用調整助成金等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員滝実君提出雇用調整助成金等に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十年四月から平成二十一年二月までに雇用調整助成金等の支給決定があった労働者の数は、四万千六百四十三人(速報値)である。
平成二十一年度における雇用調整助成金等の対象となる労働者は、約七百八十二万千人日と見込んでいる。
平成二十一年度予算における雇用調整助成金等については、これまでの実績等を踏まえ、その対象となる労働者を約七百八十二万千人日と見込んで積算し、事業活動の縮小に伴う解雇等を可能な限り避けるために必要と認める額を計上したところである。政府としては、引き続き、事業主に制度の活用を働きかけてまいりたい。
仮に、経費に不足を生じた場合には、財政法(昭和二十二年法律第三十四号)及び特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号)の規定に基づき、適切に対処してまいりたい。