答弁本文情報
平成二十一年四月二十八日受領答弁第三二七号
内閣衆質一七一第三二七号
平成二十一年四月二十八日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員滝実君提出十五・四兆円で日本経済は経済危機から脱却できるのかどうかに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員滝実君提出十五・四兆円で日本経済は経済危機から脱却できるのかどうかに関する質問に対する答弁書
一について
「経済危機対策」(平成二十一年四月十日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定)の実施に伴う税収への影響については、様々な経済活動の状況等に左右されるため、具体的にお示しすることは困難である。
国債を財源とする財政出動を行った場合の国債残高の対GDP比への影響については、内外経済状況や経済対策の効果の発現の態様等に左右されるため、「国債を財源とする財政出動によって将来世代への国債の負担が重くなることはない」と一概にはいえない。
我が国の債務残高対GDP比の発散を止め、安定的に引き下げていくことは、財政の持続可能性を確保する上で極めて重要である。政府としては、当面、過去に前例のない不透明な内外経済状況に弾力的に対応しつつも、財政規律の維持の観点から、将来世代への安易な負担の付け回しをしないことが重要であると考えており、中期的には、財政健全化に向けた取組を進めてまいりたい。
なお、経済対策や中長期的な財政健全化に向けた考え方を検討するに当たっては、従来より経済財政諮問会議等において、各界の有識者から意見を伺っているところである。
政府は、これまでの三次にわたる総額約七十五兆円の経済対策に加えて、先般、多年度による対応も視野に入れた総額約五十七兆円(うち国費約十五兆円)の「経済危機対策」を取りまとめたところであり、これにより、「景気の底割れ」を防ぎつつ、国民の安心を確保し、未来の成長力強化につなげることとしている。なお、需要不足のすべてを財政支出で埋め合わせることについては、過度に公需依存となり、民間経済の自律的回復をむしろ遅らせること等から、これらの対策においてはそのような考えはとっていない。