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答弁本文情報

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平成二十一年六月十六日受領
答弁第五〇八号

  内閣衆質一七一第五〇八号
  平成二十一年六月十六日
内閣総理大臣 麻生太郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員山井和則君提出平成二十一年財政検証関連資料に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員山井和則君提出平成二十一年財政検証関連資料に関する再質問に対する答弁書



一について

 厚生労働省としては、お尋ねの試算は行っていない。

二について

 御指摘の資料は平成十六年財政再計算についてのものであるが、平成十六年財政再計算では、お尋ねの試算は行っていない。

三について

 お尋ねは、平成二十一年財政検証における世帯類型の一つである「夫のみ就労」についてのものと考えられるが、その定義については、先の答弁書(平成二十一年六月五日内閣衆質一七一第四七〇号)一についてでお答えしたとおりである。

四及び八について

 先の答弁書三についてでお答えしたとおりである。

五及び六について

 先の答弁書四についてでお答えしたとおりである。

七及び九について

 平成二十一年財政検証においては、現在三十五歳である者が六十五歳となる平成五十一年度の前年度に給付水準の調整が終了するとの試算となっており、現在三十五歳未満の者の場合でも、現在三十五歳である者の場合と同じである。つまり、お尋ねの者の所得代替率についても、すべて五十・一パーセントである。



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