答弁本文情報
平成二十一年七月十日受領答弁第六二〇号
内閣衆質一七一第六二〇号
平成二十一年七月十日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員滝実君提出日本のロボット技術を世界標準にするための政府の支援に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員滝実君提出日本のロボット技術を世界標準にするための政府の支援に関する質問に対する答弁書
一、三、六、八及び九について
我が国のロボット技術は、世界最高水準にあるものと承知している。
平成二十一年度から五年間実施予定の「生活支援ロボット実用化プロジェクト」においては、我が国の産学官が協力して生活支援ロボットを製作・開発し、対人安全技術の確立を目指すとともに、適切な安全基準と安全検証手法を開発するために必要となるデータを収集・分析し、これらを通じて制度の在り方を検討していくこととしている。
また、国際標準化機構においては、二千十一年までに生活支援ロボット等の安全性に関する国際規格を発行することを目指して、現在、日本、英国、スウェーデン、韓国、ドイツ及びフランスを中心に作業が進められていると承知している。
今後とも、これらの取組を進め、また、国内外の市場が開拓されることにより、次世代ロボット産業が、部品産業などの関連産業と共に、我が国経済の発展に寄与することになると考えている。
次世代産業用ロボットや生活支援ロボット等の次世代ロボットは、我が国における将来的な労働力の不足を補う一助となると考えている。
御指摘の介護福祉分野においては、介護を要する者、介護する者双方の事情や意思を尊重することが必要ではあるが、介護に伴う様々な負担の一部が生活支援ロボットによって代替されることになれば、介護を要する者の自立促進や介護する者の負担軽減が図られ、もって我が国の人的資源の有効な活用に資すると考えている。
人間型二足歩行ロボットは、二足歩行時の転倒制御に必要となる膨大な量の計算を処理するため附属機器が大型化するなど、実用面での課題が少なくないと承知している。むしろ、実用化が目前である移動作業型ロボットや人間装着型ロボットの開発への支援が必要であると考えている。
独立行政法人産業技術総合研究所においては、生活支援ロボットの実用化に向けて、当該ロボットが人間との協調作業を行うための模擬的な施設等が整備されることとなっている。
御指摘の市場予測は、平成十三年五月に社団法人日本ロボット工業会が取りまとめた「二十一世紀におけるロボット社会創造のための技術戦略調査報告書」において算出された、二千二十五年時点での製造業分野におけるロボットの市場規模約一・四兆円と、平成十六年四月に経済産業省が取りまとめた「「次世代ロボットビジョン懇談会」報告書」において算出した、二千二十五年時点での生活分野、医療・福祉分野及び公共分野におけるロボットの市場規模約四・八兆円を、合計して算出したものである。