答弁本文情報
平成二十一年七月十七日受領答弁第六五三号
内閣衆質一七一第六五三号
平成二十一年七月十七日
内閣総理大臣 麻生太郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省が作成したいわゆる「国会議員への対応マニュアル」の同省における取り扱いに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省が作成したいわゆる「国会議員への対応マニュアル」の同省における取り扱いに関する質問に対する答弁書
一及び三について
御指摘の点については、外務省において保管している文書からは確認できず、お答えすることは困難である。
先の答弁書（平成二十一年六月二十二日内閣衆質一七一第五三九号）一及び三についてで述べたとおり、御指摘の文書（以下「文書」という。）は、文書を必要とすると考えられる外務省職員を想定して作成し、必要に応じて告知したものであり、御指摘の職員に対しては文書を告知する必要があると判断しなかったためである。
御指摘の点については、外務省として調査を行う必要はないと考えており、調査を行っていない。
御指摘の期間に外務省大臣官房長の任にあった者は、原口幸市、浦部和好、阿部知之及び飯村豊の四名である。原口幸市、浦部和好及び阿部知之は退職しており、飯村豊は現在外務省参与である。
審議官の任にあった者については、御指摘の「審議官」がいずれの審議官であるか特定されていないため、お答えすることは困難である。