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答弁本文情報

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平成二十三年七月二十六日受領
答弁第三一八号

  内閣衆質一七七第三一八号
  平成二十三年七月二十六日
内閣総理大臣 菅 直人

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員木村太郎君提出緊急時避難準備区域における入院規制に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員木村太郎君提出緊急時避難準備区域における入院規制に関する質問に対する答弁書



一について

 緊急時避難準備区域内には、東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故(以下「原子力発電所事故」という。)の発生前から、南相馬市に五病院、双葉郡広野町に一病院が存在しているが、原子力発電所事故の発生前のこれらの病院の活動状況については、具体的には承知していない。原子力発電所事故の発生後、南相馬市の五病院は、当初、一時的に入院患者の受入れを中止していたが、そのうちの四病院は、平成二十三年四月中旬以降、入院患者の受入れを段階的に再開し、同年七月十九日現在、合計で八十四人の入院患者を受け入れていると承知している。また、残りの一病院は、同日現在、入院患者の受入れ中止を継続中であると承知している。双葉郡広野町の病院は、原子力発電所事故の発生後も、入院患者の受入れを中止することなく継続し、同日現在、五十八人の入院患者を受け入れていると承知している。

二について

 政府としては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の状況が安定しないため、緊急時避難準備区域内の居住者等に対し、常に緊急時に避難のための立ち退き又は屋内への退避が可能な準備を行うこと、特に子供、妊婦、要介護者、入院患者等については、当該区域内に入らないようにすることを周知するよう福島県及び関係市町村に対して指示しているが、同県においては、当該区域内の居住者等が救急医療を必要とする事態が発生することも考えられることから、このような場合であっても、患者が必要な医療を受けることができるよう、南相馬市及び同市の五病院と調整し、平成二十三年四月中旬以降、同市の四病院において、段階的に入院患者の受入れを再開し、同年七月十九日現在、合計で八十四人の入院患者を受け入れていると承知している。

三について

 厚生労働省としては、地域医療の確保を図るため、原子力発電所事故を含め、東日本大震災により経営状況が悪化している医療機関等を支援するため、独立行政法人福祉医療機構が行う医療貸付について、平成二十三年度第一次補正予算において、長期運転資金について無利子期間の創設、貸付限度額の引上げ、据置期間の延長、融資率の引上げ等の措置を講ずるために必要な予算を計上するとともに、平成二十三年度第二次補正予算において、既往債務に係る返済猶予、償還期間の延長及び貸付条件の緩和の措置を講ずるために必要な予算を計上しているところである。

四から六までについて

 政府としては、緊急時避難準備区域内の病院における入院患者の受入れについて、御指摘のような条件をお示ししたことはなく、また、御指摘の目標時期も設定していない。
 緊急時避難準備区域内の病院における入院患者の受入れについては、基本的には、福島県において、当該区域内の居住者等の状況、病院ごとの入院患者の受入れに対応する医師等の確保の状況、緊急時の入院患者の搬送体制の状況等を踏まえ、関係市町村及び各病院と調整すべきものと考えるが、厚生労働省としても、引き続き、福島県等からの照会に対して適切に助言を行うなどの支援を行ってまいりたい。



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