答弁本文情報
平成二十四年二月三日受領答弁第一二号
内閣衆質一八〇第一二号
平成二十四年二月三日
内閣総理大臣 野田佳彦
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員浅野貴博君提出イランによる核開発を巡る諸情勢に対する政府の認識に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員浅野貴博君提出イランによる核開発を巡る諸情勢に対する政府の認識に関する質問に対する答弁書
一、二及び七について
政府としては、イランの核問題に対する国際社会の深刻な懸念を共有しており、イランに対して外交的に圧力を加えつつ、国際社会と連携し、同問題の平和的な解決に向けて努力していく考えである。
特に、イラン産原油の輸入への対応については、こうした考えに基づき、国際社会の対応及びこれを受けたイランの情勢を注視しつつ、また、原油市場や我が国の経済に与える影響をできる限り回避することが重要であるという認識の下、適切に対応していく考えである。
お尋ねの安住淳財務大臣の発言は、イランの核問題について国際社会が協調して対応していく必要があることや、米国の国防授権法の日本経済への影響を回避すべきであることを踏まえ、我が国のイラン産原油の輸入について、これまでの経緯から今後も削減されていく方向であるとの認識を述べたものであり、お尋ねの玄葉光一郎外務大臣の発言も、こうした認識に基づくものである。
お尋ねの玄葉光一郎外務大臣の発言は、平成二十三年十二月十九日（現地時間）の日米外相会談において、クリントン米国国務長官から同大臣に対し、日本に打撃になるようなことは避けたい、米国の国防授権法に対する日本側の懸念については承知しており同法の実施において日本側に驚きを生じさせないよう日米間で緊密に議論をしていきたい旨の発言があったことを踏まえたものである。