答弁本文情報
平成二十四年二月三日受領答弁第一四号
内閣衆質一八〇第一四号
平成二十四年二月三日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出今冬の豪雪対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出今冬の豪雪対策に関する質問に対する答弁書
一及び二について
お尋ねの「豪雪の状況」については、気象庁が積雪計を設置している全国三百十か所の観測点のうち、平成二十四年一月三十日午前八時現在、平年を上回る積雪の深さを観測した地点は、二百九地点であり、そのうち、平年の二倍以上の積雪の深さを観測した地点は五十七地点であった。例えば、青森県においては、青森市で平年の一・七四倍に相当する百二十五センチメートル、弘前市で平年の一・六七倍に相当する八十七センチメートルを観測した。
このような状況をもたらした一因としては、北極からの寒気が南下しやすく、北日本を中心として冬型の気圧配置が続いたこともあるものと考えている。
また、お尋ねの「今後の長期予報」については、同庁が同月二十七日に発表した一か月予報においては、日本海側の降雪量は平年より多くなる可能性が大きいと予報している。また、同庁が同月二十五日に発表した三か月予報においては、北日本日本海側の同年二月から四月までの三か月間の降雪量は平年並みとなる可能性及び平年より多くなる可能性がそれぞれ大きいと予報している。
平成二十四年一月二十七日現在で把握しているところでは、今冬の雪害に対して災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二十三条第一項の規定に基づく災害対策本部を設置した地方公共団体の数は、道県については一団体、市町村については七団体である。
平成二十四年一月二十七日現在で把握しているところでは、今冬の雪による死傷者数は、死者四十六名、負傷者六百九十三名である。
政府としては、雪による人的被害が毎年発生していることを踏まえ、人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図ることを目的として、「降積雪期における防災態勢の強化等について」（平成二十三年十二月九日付け中防災第三十八号中央防災会議会長通知）を発出し、関係機関に対し取組の留意点について周知徹底を図ったところである。また、内閣府及び国土交通省において、同日、「大雪に対する防災力向上方策検討会提言−豪雪地域の防災力向上に向けて−中間とりまとめ」を公表するなど、除雪事故防止について普及啓発に努めてきたところである。
今後の対応については、必要に応じて関係機関と情報共有を図りながら適切に対応してまいりたい。
除排雪に要する経費によって特別な財政需要が生じる市町村を含む地方公共団体に対しては、その財政運営に支障が生じないよう、所要の特別交付税措置を講じており、平成二十三年度も同様の措置を講ずることとしている。
また、降雪状況を踏まえ、社会資本整備総合交付金を活用した支援についても検討しているところである。
御指摘については、建設投資の大幅な減少等に伴い、除雪等の地域維持事業を担ってきた地域の建設業者の減少・小規模化が進んでおり、このままでは、当該事業の円滑かつ的確な実施に必要な体制の確保が困難となり、地域における最低限の維持管理までもが困難となる地域が生じかねないものと認識している。
このため、政府としては、除雪等の地域維持事業について、地域維持型契約方式の活用を推進しているところであり、今後とも、必要な除雪作業が行われるよう、各発注機関において適切に対応することが必要であると考えている。