答弁本文情報
平成二十四年二月十四日受領答弁第三九号
内閣衆質一八〇第三九号
平成二十四年二月十四日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出今季の豪雪による教育現場に係わる対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出今季の豪雪による教育現場に係わる対策に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十四年二月八日現在で把握しているところでは、今冬の雪による教育施設における人的被害は、下校中の小学生の軽傷一件であり、物的被害は、フェンスや駐輪場の破損等、小学校の施設一件、中学校の施設一件、高等学校の施設一件、特別支援学校の施設一件及び大学（短期大学を含む。）の施設三件の計七件である。
通学路については、関係する国、地方公共団体の道路管理者間でその実施区間等について調整を図った上で、歩行者の安全を確保すべく、適切に除排雪を実施しているところである。
文部科学省においては、地方公共団体等に対して、平成二十三年十二月十四日及び平成二十四年二月三日にそれぞれ文書を発出し、児童生徒等の安全確保や降積雪期における防災態勢の強化等に万全を期すよう要請するとともに、地方公共団体等と連携しつつ、教育施設等の被害状況等の把握に努めているところである。
お尋ねについては、平成二十四年二月二日に「大雪対策に関する関係閣僚会議」を開催したところであり、総務省においては、教育施設を含む施設等の除排雪に要する経費によって特別な財政需要が生じる地方公共団体に対し、その財政運営に支障が生じないよう、所要の特別交付税措置を講ずることとしており、また、国土交通省においては、地方公共団体の通学路を含めた道路の除雪費に対する追加支援等の検討を必要に応じて行っていくこととしている。
私立学校に対しても、三についてで述べた対応を行っている。また、四についてで述べた対応も、これに係る除排雪の実施範囲は各地方公共団体において判断されるものであるが、私立学校やその児童生徒等に対する一定の支援になり得ると考えている。