答弁本文情報
平成二十四年三月二日受領答弁第八八号
内閣衆質一八〇第八八号
平成二十四年三月二日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員橘慶一郎君提出鳩山内閣より野田内閣に至る三代の内閣における閣僚の平均在任期間に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員橘慶一郎君提出鳩山内閣より野田内閣に至る三代の内閣における閣僚の平均在任期間に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの内閣における内閣総理大臣により任命された国務大臣の平均の在任期間は、平成二十四年三月二日時点で、鳩山内閣が約二百四十九日、菅内閣が約二百十八日及び野田内閣が約百三十一日である。
お尋ねの内閣における内閣府特命担当大臣の平均の在任期間は、平成二十四年三月二日時点で、鳩山内閣が約二百二十三日、菅内閣が約百八十九日及び野田内閣が約百三十一日である。
各府省の大臣又は内閣法（昭和二十二年法律第五号）第三条第二項に規定する大臣（以下「各府省等の大臣」という。）のうち、鳩山内閣が発足した平成二十一年九月十六日から平成二十四年三月二日までの期間に各府省等の大臣に就任した者（国務大臣が辞職したことにより臨時代理に指定され又は事務代理を命じられたものを含む。）の延べ人数が六人以上となっているものは、法務大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）、内閣府特命担当大臣（少子化対策）、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）、内閣府特命担当大臣（行政刷新）、公務員制度改革担当大臣及び拉致問題担当大臣である。
各府省等の大臣が交代した際には、新任の大臣は、前任の大臣からの事務引継ぎや所属職員に対する挨拶等を数日内に行うとともに、所管事項について事務方から説明を受けるのが通例である。所管事項の説明に要する日数については、新任の大臣の意向や日程上の制約等もあることから、大臣によって様々である。
行政運営に当たっては、行政の効率性及び継続性の観点は重要であると考えているが、閣僚の任命については、任命権者である内閣総理大臣が、適材適所の考え方から行っているものである。
野田内閣においては、各府省の政務三役に計六名の女性を任命しているところである。今後とも、男女共同参画の観点から、あらゆる分野で女性の参画の拡大が進むよう、しっかりと取り組んでまいりたい。