答弁本文情報
平成二十四年三月六日受領答弁第一〇二号
内閣衆質一八〇第一〇二号
平成二十四年三月六日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員馳浩君提出イラン産原油の禁輸及びホルムズ海峡の封鎖危機に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員馳浩君提出イラン産原油の禁輸及びホルムズ海峡の封鎖危機に関する再質問に対する答弁書
一について
我が国のイラン産原油の輸入は過去五年間で約四十パーセント削減されており、政府としては今後も削減されていく方向であると認識している。
イラン産原油の輸入への対応については、国際社会の対応及びこれを受けたイランの情勢を注視しつつ、また、原油市場や我が国の経済に与える影響をできる限り回避することが重要であるとの認識の下、適切に対応していく考えである。
我が国によるイラン産原油の輸入への対応がイラン経済等に与える影響について、現時点で予断することはできないと認識しているが、我が国はイランの核問題に対する国際社会の深刻な懸念を共有しており、国際社会と連携し、イランに対して外交的に圧力を加えつつ、同問題の平和的な解決に向けて努力していく考えである。
御指摘の「充分」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十三年十二月末現在の我が国の原油の備蓄について、国家備蓄に係る原油の保有量が五千十二万キロリットル、民間備蓄に係る原油の保有量が千七百七十二万キロリットルであり、前年の石油の一日当たり純輸入量の百二十六日分に相当する。これは、昭和四十九年十一月十八日に国際エネルギー機関第一回理事会において採択された「国際エネルギー計画に関する協定」に基づき、同機関加盟国が維持すべきとされる前年の石油の一日当たり純輸入量の九十日分の備蓄を上回る水準にある。
御指摘の「最悪の事態」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国は、エネルギーの安定供給の確保の観点から、産油国に対して、相手国の要望に応じた投資促進、技術協力等を行い、良好な二国間関係の構築に努めている。
例えば、本年一月に、玄葉光一郎外務大臣及び柳澤光美経済産業大臣政務官（当時）がそれぞれサウジアラビア等の中東産油国を訪問し、再生可能エネルギー、省エネルギー等のエネルギー分野における協力等について意見交換を行うとともに、エネルギーの安定供給の確保に向けた働きかけを行い、また、本年二月に開催された第十一回日サウジアラビア合同委員会において、原油の安定供給を含むエネルギー分野における両国間の協力の継続を確認するなどの対応を行っている。
イランの核問題をめぐる情勢への対応については、平和的・外交的解決に向け、国際社会と協調し、政府全体としてこれに当たるべきであると考えており、現段階において自衛隊が何らかの対応を行う必要がある状況にあるとは認識していないが、仮に、そのような必要が生じた場合には、過去の事例や諸情勢を踏まえつつ、適切に対応することとなると考えている。お尋ねについては、前提となる現地の具体的な状況や我が国周辺の情勢等も踏まえて検討することとなる。
ホルムズ海峡を迂回する原油の輸送手段として現在使用されているパイプラインとしては、サウジアラビアのアブカイクと紅海を結ぶ東西パイプラインがあると承知している。
米国エネルギー情報局によれば、同パイプラインの現在の輸送量は日量約二百万バレルと推定されているが、ホルムズ海峡が封鎖された場合に同パイプラインの輸送量がどの程度になるかは必ずしも明らかでない。