答弁本文情報
平成二十四年三月十三日受領答弁第一一八号
内閣衆質一八〇第一一八号
平成二十四年三月十三日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出国産リンゴの輸出に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出国産リンゴの輸出に関する質問に対する答弁書
一について
我が国からのりんごの輸出量は、財務省の「貿易統計」によると、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故(以下「本件事故」という。)が発生した昨年三月以降、減少傾向で推移していたが、昨年十二月の輸出量は、対前年同月比で約二十パーセント増加し約四千八百九十二トンとなっており、うち台湾向けは、対前年同月比で約三十パーセント増加し約四千四百六トンとなっている。一方、本年一月の我が国からのりんごの輸出量は、対前年同月比で約九十パーセント減少し約六百九十三トンとなっており、うち台湾向けは対前年同月比で約九十パーセント減少し約五百三十四トンとなっている。
このような状況は、台湾の祝日である「春節」が本年は昨年より十一日早い一月二十三日となり、贈答用の需要に対応するための輸出が十二月に行われたこと、国内における本年一月のりんごの卸売価格が対前年同月比で約四十パーセント高かったため、生産者団体等の国内の市場への販売意欲が高まったことなど、本件事故の影響以外の要因によるものと考えている。
我が国からのりんごの輸出量は、財務省の「貿易統計」によると、昨年十月には対前年同月比で約三十パーセント減少し約九百二十四トンであったが、十一月には対前年同月比で約五パーセント減少し約二千六十八トンと、十二月には、一についてで述べたとおり、対前年同月比で約二十パーセント増加し約四千八百九十二トンとなっており、本件事故の影響は小さくなってきていると考えている。政府としては、我が国における農林水産物・食品の安全性を確保するための取組、我が国の農林水産物・食品の魅力等について、輸出先の国及び地域への発信に、今後とも努めていく考えである。
りんごを含む我が国からの農林水産物・食品の輸出については、「日本再生の基本戦略」(平成二十三年十二月二十四日閣議決定)において、平成三十二年までに一兆円水準とする目標を掲げている。農林水産省としては、同省が開催した農林水産物・食品輸出戦略検討会が昨年十一月二十五日に取りまとめた「農林水産物・食品輸出の拡大に向けて」を踏まえ、今後、生産者団体等とともに、「本件事故の影響への対応」、「ジャパン・ブランドとしての最適なマーケティング体制の構築」等に取り組むこととしている。
我が国からのりんごの主な輸出先である台湾において、日本産りんごと競合する米国産りんごの平成二十三年の輸入量は、台湾財政部の「海関進出口貿易統計」によると、対前年比で約三十パーセント増加している。一方、日本産りんごについても、一についてで述べたとおり、輸出量が回復してきていることから、今後とも、日本産りんごの海外における需要の拡大を目指し、その食味、大きさ等の品質の高さを訴求していく考えである。