答弁本文情報
平成二十四年三月二十七日受領答弁第一四二号
内閣衆質一八〇第一四二号
平成二十四年三月二十七日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 岡田克也
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出原子力発電所事故に対処するためのウクライナとの協力及び野田内閣とウクライナとの関係に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出原子力発電所事故に対処するためのウクライナとの協力及び野田内閣とウクライナとの関係に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの時期については、現時点において確たる見通しを述べることは困難であるが、政府は、ウクライナ政府との間で、原子力発電所における事故へのその後の対応を推進するための協力に関する協定（以下「協定」という。）をできるだけ早期に締結する方向で調整を行っているところである。
協定の内容を予断することは差し控えたいが、ウクライナ政府との間で、例えば、原子力発電所における事故へのその後の対応に関する情報として、低線量被ばくによる影響を含む人間及び環境に対する影響等の情報を収集し、及び分析することについて協力を行っていくことが考えられる。また、原子力発電所における事故の後にとった措置（生活環境の復旧及び住民の保護のための措置並びに放射性廃棄物の取扱い及び緊急事態への対応のための計画を含む。）に関する情報の共有について協力を行っていくことが考えられる。
ウクライナ政府との間では、本年一月に協定の締結交渉を行ったほか、外交ルートを通じて随時協議を行ってきている。
関係府省庁の政務三役がウクライナを訪問し、協定の締結に関してウクライナ側と折衝を行ったことはない。
特定の議員が、協定の締結に関する折衝を行ったとの事実は承知していない。また、協定の締結に関し、長島内閣総理大臣補佐官はウクライナ政府関係者への紹介状等を民間人に渡したことはない。