答弁本文情報
平成二十四年三月二十七日受領答弁第一四四号
内閣衆質一八〇第一四四号
平成二十四年三月二十七日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員秋葉賢也君提出汚染状況重点調査地域における健康管理調査に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員秋葉賢也君提出汚染状況重点調査地域における健康管理調査に関する質問に対する答弁書
一及び二について
御指摘の原子力事故における健康管理調査事業等に対する支援については、福島県が全県民を対象とした放射線による健康影響に関する調査等の事業を実施するに当たり、同県に対して、当該事業を実施するための基金の造成に関し、平成二十三年度第二次補正予算に計上した原子力被災者健康確保・管理関連交付金を交付したものである。
御指摘の汚染状況重点調査地域は、都道府県知事等が、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十号)第三十六条に規定する除染実施計画を定めるに当たり、環境大臣が、その地域内の同法第一条に規定する事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について重点的に調査測定をすることが必要な地域として指定するものであって、その地域内の住民に対する放射線による健康影響に関する調査の要否の観点から指定するものではなく、また、福島県以外の地域の住民の健康管理については、岩手県、宮城県、茨城県、栃木県及び群馬県において開催された放射線による健康影響に関する有識者会合において、環境放射線モニタリングの結果やホールボディカウンターによる測定結果等から、科学的には放射線による健康影響に関する調査は必要ない等の結論が出されたと承知しており、政府としては、当該地域の住民について、放射線による健康影響に関する調査を実施する状況ではないと考えているが、当該地域においても、放射線による健康影響について大きな不安を抱いている住民がいることから、環境放射線モニタリングの結果や原発事故の収束及び再発防止担当大臣の下に開催されている放射性物質汚染対策顧問会議の下で開催された、有識者から構成される「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」の報告書等を踏まえて、放射線による健康影響に関する専門家等による住民説明会の開催等の必要な対応について、関係地方公共団体と相談の上、検討していくこととしている。