答弁本文情報
平成二十四年四月三日受領答弁第一五四号
内閣衆質一八〇第一五四号
平成二十四年四月三日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出腎疾患対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出腎疾患対策に関する質問に対する答弁書
一について
政府としては、お尋ねの日本の腎疾患患者数の推移の予測は行っていないが、社団法人日本腎臓学会が発行する刊行物「Clinical and Experimental Nephrology」平成二十一年十二月号に掲載された論文「Prevalence of chronic kidney disease in the Japanese general population」によれば、平成十七年時点での慢性腎臓病患者数は、約千三百三十万人と推計されていると承知している。
政府としては、お尋ねの日本の透析患者数の推移の予測は行っていないが、社団法人日本透析医学会が編集した「図説わが国の慢性透析療法の現況」（以下「図説」という。）によれば、平成二十二年末時点での透析患者数は、二十九万七千百二十六人であり、調査を開始した昭和四十三年以降増加傾向にあると承知している。
政府としては、お尋ねの日本の糖尿病を原疾患とする透析患者数の推移の予測は行っていないが、図説によれば、平成二十二年末時点での糖尿病を原疾患とする透析患者数は、十万二千七百八十八人であり、調査を開始した昭和五十八年以降増加傾向にあると承知している。
お尋ねの腎疾患の発症と重症化予防等の腎疾患予防の対策については、平成二十四年度予算に、厚生労働科学研究費補助金による慢性腎臓病の早期発見、早期治療、重症化予防等を目的とする研究事業、個別栄養指導等の予防プログラムの実施による腎疾患重症化予防実践事業、都道府県等の慢性腎臓病対策に関する普及啓発事業等に対する補助事業及び慢性腎臓病に関するシンポジウムの開催による普及啓発事業の実施に必要な経費を計上した。今後とも、腎疾患対策を総合的に実施していきたい。
お尋ねの介護が必要と認められた透析患者については、居宅から医療機関に通院する際の介助等を、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の介護サービス又は障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）の障害福祉サービスの対象としており、今後とも、必要な支援に取り組んでいきたい。
お尋ねについては、災害時の人工透析の提供体制の確保等について、「厚生労働省防災業務計画」（平成十三年二月十四日厚生労働省発総第十一号）に定めるとともに、都道府県及び社団法人日本透析医会に対し、人工透析の提供体制の確保を図るよう要請している。また、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成二十三年度第三次補正予算に、社団法人日本透析医会災害情報ネットワークシステムの機能強化に必要な経費を計上し、災害時の透析患者の受入体制の充実を図った。今後とも、都道府県及び社団法人日本透析医会と連携して、大規模な災害の発生に備えた透析患者の受入体制の整備に取り組んでいきたい。