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答弁本文情報

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平成二十四年四月十三日受領
答弁第一七一号

  内閣衆質一八〇第一七一号
  平成二十四年四月十三日
内閣総理大臣 野田佳彦

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員木村太郎君提出先般発生した「爆弾低気圧」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員木村太郎君提出先般発生した「爆弾低気圧」に関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねの低気圧については、平成二十四年四月二日九時に中国の華北地方で発生しており、黄海から日本海へと進み、同日二十一時から同月三日二十一時までの二十四時間に、その中心気圧が千六ヘクトパスカルから九百六十四ヘクトパスカルへと四十二ヘクトパスカル降下し、急速に発達したところである。
 これに伴い、西日本から北日本の広い範囲で記録的な風速を観測した。同月三日零時から同月五日九時までの間において、気象庁が設置している九百二十七か所の観測点における最大風速は、毎秒三十二・二メートルであり、これらの観測点のうち七十八か所で、毎秒二十・〇メートルを超える風速を観測した。また、十年以上の観測記録がある八百八十九か所の観測点のうち七十五か所で、観測史上最大の風速をそれぞれ観測した。

二及び三について

 平成二十四年四月九日現在で把握しているところでは、一についてで述べた低気圧の発達に伴う暴風等による人的被害は、死者五名、負傷者四百六名であり、物的被害は、住家について千五百八十八棟、非住家について千九百七棟等である。

四から七までについて

 気象庁においては、教育施設、企業や職場、交通機関において適切な対応が行われるよう、平成二十四年四月一日の「発達する低気圧に関する全般気象情報(第一号)」を始めとする気象に関する情報並びに警報及び注意報を発表するとともに、記者会見等を行い、当該低気圧に伴う暴風等に警戒することや外出を控える等の行動を取ることを呼び掛けてきた。
 文部科学省においては、同月二日に各都道府県に対して、教育施設における児童生徒等の安全確保や防災態勢の強化等に万全を期すよう要請した。また、各都道府県と連携しつつ、教育施設の被害状況等について情報の収集を実施したところである。
 また、国土交通省においては、帰宅時間帯に大きな影響が生じることが懸念された関東運輸局管内の鉄道事業者等に対して、利用者に運行情報を十分に提供するよう要請するとともに、バス協会及びタクシー協会を通じて、バス事業者及びタクシー事業者に対して、バス及びタクシーの輸送力の確保を図るよう要請した。また、航空機に対して気象に関する情報を提供するとともに、船舶に対して警報の発出等を行った。また、各交通機関の運行状況及び被害状況について情報の収集を実施したところである。

八について

 政府としては、当該低気圧に伴う暴風等への対応や被害の状況等を踏まえ、災害から国民の生命、身体及び財産を守るためには、万全の備えをすることが重要であると考えており、今後とも、地方公共団体その他の関係機関と連携し、政府一体となって防災対策の推進に万全を期してまいりたい。



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