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答弁本文情報

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平成二十四年四月二十七日受領
答弁第一九九号

  内閣衆質一八〇第一九九号
  平成二十四年四月二十七日
内閣総理大臣 野田佳彦

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員河野太郎君提出電力の自由化に関する第三回質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員河野太郎君提出電力の自由化に関する第三回質問に対する答弁書



一について

 資源エネルギー庁の試算によれば、平成二十四年二月の夜間時間における燃料費調整単価を加味した変動範囲外発電料金の単価は、一般電気事業者の平均で一キロワット時当たり二十九円七十五銭であるところ、お尋ねの一般電気事業託送供給約款料金算定規則(平成十一年通商産業省令第百六号)の改正後は、十九円九十三銭となる。

二及び三について

 御指摘の「今冬における電力会社別の需給見通し」に示された供給力については、経済産業省において、平成二十三年十一月一日時点において、電力会社から報告を受けた供給力の見通しについて精査を行ったものである。また、御指摘の「来夏の供給力内訳」において、関西電力株式会社の宮津エネルギー研究所第一号機及び第二号機、多奈川第二第一号機及び第二号機については、主蒸気タービン等における腐食等により、長殿第一号機から第三号機までの各号機及び川原樋川第一号機及び第二号機については、平成二十三年台風十二号による故障により、新黒部川第二第一号機及び第二号機については、放水路の取替工事を行うことを予定していたことにより、それぞれ今夏の供給力として見込めなかったものであると認識している。また、御指摘の「自家発電一〇〇万kW」は、自家用電気工作物を設置する者が有する発電設備からの供給を見込んだものであり、御指摘の「融通六万kW」は、四国電力株式会社からの融通等である。
 また、エネルギー需給安定行動計画(平成二十三年十一月一日エネルギー・環境会議決定)において、定期検査で停止中の原子力発電所の運転再開がない場合における今夏の電力需給見通しを示しており、この見通しにおける供給力の内訳を御指摘の「来夏の供給力内訳」において示しているところ、現在、今夏の電力需給の見通しについて、エネルギー・環境会議及び電力需給に関する検討会合の下に開催の需給検証委員会において第三者の立場から客観的に検証することにより透明性及び信頼性を高めつつ、精査を行っているところであり、平成二十四年五月の連休後までを目途に取りまとめることとしている。



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