答弁本文情報
平成二十四年五月十八日受領答弁第二三一号
内閣衆質一八〇第二三一号
平成二十四年五月十八日
内閣総理大臣 野田佳彦
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員秋葉賢也君提出宮城県南部の市町村における妊婦及び子供に対する賠償に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員秋葉賢也君提出宮城県南部の市町村における妊婦及び子供に対する賠償に関する質問に対する答弁書
一及び二について
政府としては、東京電力株式会社に対し、同社の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故に伴う損害に係る賠償の請求があった場合には、その内容を十分に検証し、被害者の目線に立って真摯に対応するよう求めている。また、経済産業副大臣、文部科学大臣政務官、原子力損害賠償支援機構理事、同社代表取締役副社長等から構成される「原子力損害賠償円滑化会議」において、平成二十四年一月二十六日に、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針追補（自主的避難等に係る損害について）」（平成二十三年十二月六日原子力損害賠償紛争審査会決定。以下「中間指針追補」という。）に明示されていない損害の賠償については、同社において、地方公共団体等による協議の要請に応じること等について合意したところである。これらを踏まえて、同社は、協議の要請のあった地方公共団体と賠償についての協議を行い、宮城県伊具郡丸森町に対し、御指摘の賠償を行う旨の提案を行ったと承知している。中間指針追補等において明示されていない個別の損害の賠償については、まずは当事者間の協議により決められるべきものであり、一義的には政府が判断するものではないと考えている。