答弁本文情報
平成二十四年六月十五日受領答弁第二八四号
内閣衆質一八〇第二八四号
平成二十四年六月十五日
内閣総理大臣 野田佳彦
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出孤立する恐れのある集落・避難所に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出孤立する恐れのある集落・避難所に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十一年度に内閣府が実施した「中山間地等の集落散在地域における孤立集落発生の可能性に関する状況フォローアップ調査」によれば、孤立する可能性のある集落（地震又は風水害に伴う土砂災害による道路の損傷等を要因として孤立する可能性のある集落をいう。以下同じ。）の数は、農業集落にあっては全国で一万七千四百六、漁業集落にあっては全国で千八百五である。また、孤立する可能性のある集落に存在する公民館、集会所等の避難施設の数は、農業集落にあっては全国で一万四千二百六十六、漁業集落にあっては全国で二千七百七十一である。なお、農業集落と漁業集落で区域の一部が重複している集落がある。
ヘリコプターの離着陸場（以下単に「離着陸場」という。）の候補地の確保や離着陸場の整備については、集落等の孤立の防止のためにも、重要であると認識している。離着陸場の候補地については、多くの地方公共団体が選定の上、地域防災計画に明示していると承知しており、離着陸場の整備については、地方公共団体が地域の実情に応じて行うことができるよう、防災対策事業債の対象とするなど、支援しているところである。
政府としては、今後とも、国と地方公共団体との適切な役割分担の下、災害発生時に集落等が孤立した場合においても、通信手段や、迅速な救助、避難及び物資供給のための体制が確保されるよう、努めてまいりたい。