答弁本文情報
平成二十四年六月二十六日受領答弁第二九四号
内閣衆質一八〇第二九四号
平成二十四年六月二十六日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員橘慶一郎君提出平成二十四年五月十八日のHUAロケット打ち上げ成功を踏まえた今後の宇宙ロケットの展開に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員橘慶一郎君提出平成二十四年五月十八日のHUAロケット打ち上げ成功を踏まえた今後の宇宙ロケットの展開に関する質問に対する答弁書
一について
H−UAロケットの今後の打ち上げについては、平成二十四年度には一回、平成二十五年度には二回を予定している。
また、現在のところ、海外からの新たな人工衛星の打ち上げの受注はないが、民間において、将来の受注のための活動を積極的に行っていると聞いている。
H−UBロケットによる宇宙ステーション補給機「こうのとり」の打ち上げについては、平成二十四年度及び平成二十五年度に各一回を予定している。
また、H−UBロケットの用途としては、「こうのとり」の打ち上げのほかにも、民間において、人工衛星等の打ち上げサービス事業に用いる可能性が考えられていると聞いている。
御指摘の「イプシロンロケット」については、平成二十五年度の打ち上げを目指して、現在、必要な技術等の開発を進めているところであり、用途としては小型の科学衛星等を打ち上げることとしている。
宇宙基本法(平成二十年法律第四十三号)第十五条等は、人工衛星等の打ち上げ等を自立的に行う能力を有することの重要性を示しているところであり、政府としては、我が国が必要なときに、独自に宇宙空間に必要な人工衛星等の打ち上げを行えるように、ロケット等に関する技術等を開発し、これを維持することは必要であると考えている。
また、ロケットの製造等に関連する産業(以下「関連産業」という。)は、部品の製造や供給を始め裾野が広い。ロケット等に関する基盤技術の維持・発展のみならず、関連産業も含む宇宙産業全体の産業競争力の強化といった観点からも、政府として関連産業の育成に努めることは重要であると考えている。