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平成二十四年六月二十六日受領答弁第二九七号
内閣衆質一八〇第二九七号
平成二十四年六月二十六日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出国産大豆に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出国産大豆に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十三年産の国産大豆について、財団法人日本特産農産物協会の入札による現物取引において取引のあった全ての銘柄の平均価格をみると、包装代を含む六十キログラム当たりの価格は、同年産の入札による現物取引が開始された同年十一月から平成二十四年五月までの間に、六千八百六十四円から九千三百八十五円に上昇している。
このような価格の上昇の原因は、国産大豆の約六割が豆腐の原料として用いられており、たんぱく質の含有量が多く、豆腐としての加工適性が高い品種であるフクユタカの同年産の収穫量が、台風の影響等により減少したことから、フクユタカ等の豆腐の原料として用いられる品種の銘柄に対する応札が集中し、国産大豆全体の価格を押し上げたことによるものと考えている。
農林水産省の「作物統計調査」によれば、農業者戸別所得補償制度が本格実施された平成二十三年度に作付けされた全国の大豆の作付面積は、前年度と比較して千ヘクタール減少している。これは、東日本大震災による影響を受けて宮城県及び福島県の大豆の作付面積が減少したことによるものである。両県を除く都道府県の大豆の作付面積は、前年度と比較して千二百ヘクタール増加していることから、農業者戸別所得補償制度の本格実施により作付面積が減少したとは考えていない。
農林水産省の「作物統計調査」によれば、平成十九年産から平成二十三年産までの全国の大豆の作付面積は、平成十九年産が十三万八千三百ヘクタール、平成二十年産が十四万七千百ヘクタール、平成二十一年産が十四万五千四百ヘクタール、平成二十二年産が十三万七千七百ヘクタール、平成二十三年産が十三万六千七百ヘクタールとなっている。また、同期間の全国の大豆の収穫量は、平成十九年産が二十二万六千七百トン、平成二十年産が二十六万千七百トン、平成二十一年産が二十二万九千九百トン、平成二十二年産が二十二万二千五百トン、平成二十三年産が二十一万八千八百トンとなっている。
農林水産省としては、国産大豆の安定的な供給を図るため、農業者戸別所得補償制度の実施と併せ、産地活性化総合対策事業及び強い農業づくり交付金により、農業機械又は乾燥調製施設の導入による生産コストの低減、水田の排水を向上させる新たな技術の導入による生産量の安定化等について支援していく考えである。