答弁本文情報
平成二十四年八月三日受領答弁第三五二号
内閣衆質一八〇第三五二号
平成二十四年八月三日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出医療ツーリズムに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出医療ツーリズムに関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの主要各国における外国からの年間受入れ患者数については、承知していない。また、御指摘の「医療ツーリズム」が具体的にどのようなものを指すのか必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
お尋ねの株式会社日本政策投資銀行が行った推定の根拠については、分析していない。
御指摘の「医療ツーリズム」が具体的にどのようなものを指すのか必ずしも明らかではないが、「新成長戦略」（平成二十二年六月十八日閣議決定。以下「新成長戦略」という。）に基づく「国際医療交流（外国人患者の受入れ）」に資する取組として、一般財団法人日本医療教育財団が平成二十四年七月から運用を開始した「外国人患者受入れ医療機関認証制度」については、その対象となる医療機関が受け入れる患者の国籍や当該医療機関における診療内容、外国人患者による医療費等の負担方法について、特段の制限はない。また、外国人患者の受入れに当たっては、言葉や文化の違い等への対応が課題であると認識しており、当該認証制度においては、その対象となる医療機関の通訳体制の整備や宗教・習慣の違いを考慮した対応等を評価項目としているが、外国医師の配置の有無は評価項目としておらず、当該認証制度の運用の開始に当たり、医師法（昭和二十三年法律第二百一号）等の改正は考えていない。
御指摘の「医療ツーリズム」が具体的にどのようなものを指すのか必ずしも明らかではないが、政府としては、新成長戦略に基づき、日本の医療の強みを提供しながら、国際交流と更なる高度化につなげる取組として、「国際医療交流（外国人患者の受入れ）」を推進することとしている。一方で、国内では、医師の地域的な偏在等の課題があり、医療を目的として日本に入国した外国人患者の受入れについては、当該課題に十分配慮しつつ取り組んでいくことが重要と考えている。