答弁本文情報
平成二十四年八月七日受領答弁第三五四号
内閣衆質一八〇第三五四号
平成二十四年八月七日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員馳浩君提出中国の海洋政策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員馳浩君提出中国の海洋政策に関する質問に対する答弁書
一について
中華人民共和国の外交政策について、政府としてお答えする立場にないが、同国国務院新聞弁公室が平成二十三年九月六日に発表した「中国の平和的発展」と題する文書においては、お尋ねの「核心的利益」には、「国の主権、国の安全、領土の保全、国の統一、中国の憲法に定められた国の政治制度、社会の大局の安定、経済社会の持続可能な発展の基本的保障が含まれる」とされていると承知している。
尖閣諸島をめぐり中華人民共和国が独自の主張を行っていることは承知しているが、独自の主張に基づく同国政府の認識及び今後の対応について、政府としてお答えする立場にない。なお、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。
我が国固有の領土である尖閣諸島については、政府として、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理を継続する観点から、総合的に検討している。なお、二及び三についてで述べたとおり、尖閣諸島に関する中華人民共和国の独自の主張に基づく同国政府の認識及び今後の対応について、政府としてお答えする立場にない。
政府としては、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理を継続する観点から、総合的に検討しているが、御指摘のような考えを示した事実はない。
尖閣諸島に関する我が国の基本的な立場は二及び三についてで述べたとおりであり、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。政府としては、このような我が国の一貫した立場に関し、国内外で正しい理解を得るべく、対外発信を強化しているほか、様々な機会を捉え外交ルートを通じた働きかけを行っており、今後とも努力していく考えである。