答弁本文情報
平成二十四年九月四日受領答弁第三八五号
内閣衆質一八〇第三八五号
平成二十四年九月四日
内閣総理大臣 野田佳彦
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出緊急雇用創出基金事業に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出緊急雇用創出基金事業に関する質問に対する答弁書
一及び二について
お尋ねの今春卒業した高等学校卒業者の全国及び青森県を含めた都道府県別の最新の就職内定率については、厚生労働省で高等学校や公共職業安定所からの職業紹介を希望した生徒の平成二十四年六月末日時点の状況について調査を行い、現在、集計中である。
なお、全国及び都道府県別の同年三月末日時点の就職内定率については、同省の調査結果を同省のホームページに、また、就職を希望する全ての生徒を対象にした文部科学省の調査結果を同省のホームページに、それぞれ掲載している。
これらの調査結果によれば、地域により就職内定率に格差がみられることから、政府としては、格差が生じないよう、高等学校と公共職業安定所等が連携した就職支援が必要であると考えている。
お尋ねの緊急雇用創出事業臨時特例交付金により造成した基金（以下単に「基金」という。）を活用して実施する雇用創出基金事業（以下「雇用創出基金事業」という。）については、私立高等学校卒業予定者に対するきめ細かな就職支援の実施のための就職指導教員の補助員の配置など、地域の実情に応じた新規高等学校卒業者の就職支援の取組を支援する役割を果たしてきたと考えている。
お尋ねについては、平成二十三年度第三次補正予算で基金の積み増しを行い、雇用創出基金事業のうち、震災等緊急雇用対応事業について、平成二十四年度に開始した同事業の終了時期を同年度末までから平成二十五年度末までとする措置を講じた。