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答弁本文情報

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平成二十四年九月十一日受領
答弁第三九七号

  内閣衆質一八〇第三九七号
  平成二十四年九月十一日
内閣総理大臣 野田佳彦

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員木村太郎君提出軽自動車普及に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員木村太郎君提出軽自動車普及に関する質問に対する答弁書



一から三までについて

 社団法人全国軽自動車協会連合会の調査によれば、軽自動車(四輪のものをいう。)の百世帯当たりの保有台数については、昭和五十二年から三十六年連続で増加しており、平成二十四年三月末現在で五十一・〇台となっている。その要因については、購入価格や維持費が相対的に低いこと等が考えられるが、政府としては、軽自動車を含む環境性能に優れた自動車の普及を推進することが環境対策及び省エネルギー対策の観点から重要であると考えている。

四及び五について

 平成二十四年度において、自動車産業に係る業界団体等からは、自動車取得税及び自動車重量税の廃止等に係る要望を受けている。政府としては、自動車取得税及び自動車重量税については、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)第七条第一号カにおいて、「国及び地方を通じた関連税制の在り方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減及びグリーン化(環境への負荷の低減に資するための施策をいう。)の観点から、見直しを行う。」とされており、また、平成二十四年六月十五日の社会保障と税一体改革に関する民主党、自由民主党及び公明党のいわゆる三党合意において、当該規定に沿って「抜本的見直しを行うこととし、消費税率(国・地方)の八パーセントへの引上げ時までに結論を得る。」とされていることを踏まえ、検討を行ってまいりたい。



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