答弁本文情報
平成二十四年十一月九日受領答弁第一七号
内閣衆質一八一第一七号
平成二十四年十一月九日
内閣総理大臣 野田佳彦
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出「深層崩壊」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出「深層崩壊」に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
平成二十二年に国土交通省が公表した深層崩壊の推定頻度に関する全国マップにおいて、深層崩壊の推定頻度が特に高い地域は、約三万平方キロメートルとなっており、当該地域を中心に、より精密な調査として、空中写真判読等による深層崩壊の渓流レベルの調査（以下「渓流レベル調査」という。）を、本年度中におおむね完了させることを目指して進めているところである。
渓流レベル調査の結果については、同省地方整備局等において関係地方公共団体に説明するとともに、記者発表及び同省地方整備局等のホームページへの掲載により周知しており、本年十月末現在で、約六万平方キロメートルを公表しているところである。
また、同省では、深層崩壊に伴う河道閉塞が発生した場合には、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）に基づく緊急調査を速やかに実施できるよう、本年度から、深層崩壊の推定頻度が特に高い地域を中心に大規模崩壊監視警戒システムの整備等を進めているところである。
同省としては、関係地方公共団体とも連携しながら、引き続き、警戒避難対策等を検討するなど、防災・減災の取組を進めてまいりたい。
本年十月二十五日に国土交通省東北地方整備局が公表した、御指摘の大沢川流域を含む地域における渓流レベル調査は、深層崩壊の危険度を評価したものであり、深層崩壊の発生による被害の想定を行ったものではない。
同川の流域の深層崩壊対策については、今後、青森県及び西目屋村と情報共有を図りながら、連携して検討してまいりたい。