答弁本文情報
平成二十七年二月十日受領答弁第二一号
内閣衆質一八九第二一号
平成二十七年二月十日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 町村信孝 殿
衆議院議員鈴木貴子君提出前沖縄県知事が普天間飛行場の辺野古移設を承認した経緯を調査する第三者委員会に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木貴子君提出前沖縄県知事が普天間飛行場の辺野古移設を承認した経緯を調査する第三者委員会に関する質問に対する答弁書
一から四まで及び六について
政府としては、沖縄県宜野湾市の中央部で住宅や学校等に密接して位置している普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、これは政府と沖縄の皆様の共通認識であると考えている。
同飛行場の移設については、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であるという考えに変わりはない。
政府としては、同飛行場の一日も早い移設・返還を実現し、沖縄の負担を早期に軽減していくよう努力していく考えである。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、空港法（昭和三十一年法律第八十号）第五条第一項に規定する地方管理空港である下地島空港の使用についての調整の権限は、管理者である沖縄県が有していると考えている。