答弁本文情報
平成二十七年二月二十日受領答弁第五五号
内閣衆質一八九第五五号
平成二十七年二月二十日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 町村信孝 殿
衆議院議員鈴木貴子君提出新たに選出された沖縄県知事に対する政府の対応等に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木貴子君提出新たに選出された沖縄県知事に対する政府の対応等に関する再質問に対する答弁書
一について
先の答弁書（平成二十七年二月六日内閣衆質一八九第一八号。以下「前回答弁書」という。）は、内閣府政策統括官（沖縄政策担当）において起案し、同府においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。
内閣総理大臣の日程については、内閣官房において、当該日程に関わる関係者と調整の上、管理しているところである。
お尋ねについては、前回答弁書四についてでお答えしたとおりである。
お尋ねの「信頼関係」については、一般的な意味で使用したものであるが、御指摘の平成二十七年二月三日の参議院予算委員会における安倍内閣総理大臣の答弁は、負担軽減に係る様々な取組等を通じて、沖縄県との連携を深めていく中で、政府として対話の機会が設けられていくものであり、今後とも様々なレベルにおいて同県と対話を行い、普天間飛行場の移設について、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画に対する理解を求めていく努力を行うとの趣旨を述べたものである。
お尋ねのような指示が行われた事実はない。
お尋ねについては、面会の申込みの方法及び面会の態様は様々であり、網羅的に把握しておらず、お答えすることは困難である。