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答弁本文情報

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平成二十七年七月二十八日受領
答弁第三三二号

  内閣衆質一八九第三三二号
  平成二十七年七月二十八日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員福田昭夫君提出日本の財政は本当に厳しいのかという疑問に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員福田昭夫君提出日本の財政は本当に厳しいのかという疑問に関する質問に対する答弁書



一について

 御指摘のスタンダード・アンド・プアーズが発表している「クレジット・デフォルト・スワップ」については、民間企業が公表しているものであり、需給等、様々な要因によりその水準が決まるものであることから、お尋ねの「クレジット・デフォルト・スワップ」と債務残高対GDP比との関係については、政府として見解を述べることは差し控えたい。

二について

 御指摘の外国格付会社宛ての財務省の意見書については、平成十四年に日本国債の格下げが行われたことに対して、より客観的な説明を求めるため、同省より外国格付会社に送付されたものである。

三及び四について

 国債の新規発行額は、政府の財政需要や税収等を考慮し決定されるものであり、国債金利を含めた市場の動向によって決定されるものではない。
 政府としては、国債に対する信認を確保し、国債の安定的な消化を図るため、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一五」(平成二十七年六月三十日閣議決定)第三章に定めた「経済・財政再生計画」(以下「経済・財政再生計画」という。)に沿って引き続き財政健全化の取組を着実に進めてまいりたい。

五及び六について

 お尋ねの記事については、甘利内閣府特命担当大臣(経済財政政策)は、経済と財政双方の一体的な再生が重要である旨の発言をしたものであり、政府としても、経済と財政双方の一体的な再生を目指しており、経済・財政再生計画に沿って「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」の三本柱の改革を一体として推進することとしている。

七について

 お尋ねの論文が具体的に何を指すのか必ずしも明らかでないため、お尋ねにお答えすることは困難であるが、政府としては、国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指し、その改善に取り組んでいるところであり、当該改善は、債務残高の増加幅の縮小に資すると考えている。

八及び九について

 お尋ねの財政赤字対GDP比と債務残高対GDP比との関係については、GDPの動きなどに左右されるため、一概には言えないが、一般論としては、財政赤字の拡大は債務残高の増加につながることとなる。
 政府としては、経済・財政再生計画に沿って、引き続き、経済と財政双方の一体的な再生を目指してまいりたい。



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