答弁本文情報
平成二十七年九月一日受領答弁第三八八号
内閣衆質一八九第三八八号
平成二十七年九月一日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員鈴木貴子君提出ＴＰＰ交渉に対する政府の認識及び見解等に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木貴子君提出ＴＰＰ交渉に対する政府の認識及び見解等に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
先の答弁書（平成二十七年八月十一日内閣衆質一八九第三六〇号）三についてでお答えしたとおり、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定については、現在交渉中であり、ＴＰＰへの参加による我が国の第一次産業、第二次産業及び第三次産業への影響について具体的な数字を挙げてお示しすることは困難である。なお、内閣官房が平成二十五年三月十五日に公表した「関税撤廃した場合の経済効果についての政府統一試算」は、我が国がＴＰＰ協定交渉に参加する前に、関税撤廃の効果のみを対象とし、かつ、関税は全て即時撤廃する等とした場合の経済全体及び農林水産物生産（一次加工品を含む。）に与える影響を試算したものであり、第一次産業、第二次産業及び第三次産業への影響について具体的な数字を挙げて試算しているものではない。