答弁本文情報
平成二十七年九月十八日受領答弁第四一〇号
内閣衆質一八九第四一〇号
平成二十七年九月十八日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員仲里利信君提出政府と沖縄県との話し合いの内容の確認及び透明化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員仲里利信君提出政府と沖縄県との話し合いの内容の確認及び透明化に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
お尋ねについて、政府としては、沖縄振興予算に関し、引き続き、沖縄振興を推進するために必要な額を内閣府において計上していく考えである。
普天間飛行場代替施設建設事業における公有水面の埋立ての承認に至るまでの沖縄県内部での行為について、政府としてお答えする立場にないが、同県知事による当該承認は、適正な手続を経て、平成二十五年十二月二十七日に公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第四十二条第一項の規定に基づき行われたものと認識している。
また、御指摘の「仲井眞知事の入院中の協議」の意味するところが必ずしも明らかでないことから、お尋ねの「いかなる資料に基づき協議がなされたか」等について、お答えすることは困難である。
御指摘の「地元の同意はもはや最初から成立していない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、沖縄県宜野湾市の中央部で住宅や学校等に密接して位置している普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、これは政府と沖縄の皆様の共通認識であると考えている。
同飛行場の移設については、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であるという考えに変わりはない。
政府としては、同飛行場の一日も早い移設・返還を実現し、沖縄の負担を早期に軽減していくよう努力していく考えである。
御指摘の「沖縄県民及び沖縄県との深い溝」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、普天間飛行場の危険性の除去と移設に関する政府の考え方や沖縄の負担軽減を目に見える形で実現するという政府の取組について、沖縄県に対して改めて丁寧に説明したいという考えから、平成二十七年八月十日から同年九月九日までの間、同県との協議を行ってきたものである。
当該協議においては、政府と同県との間で忌憚のない意見交換ができる関係を築き、同飛行場の危険性の除去及び返還の必要性について認識を共有することができたと考えている。
政府としては、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条の規定に基づく質問に対して、その趣旨を踏まえて真摯に答弁してきている。