答弁本文情報
平成二十八年三月十五日受領答弁第一七三号
内閣衆質一九〇第一七三号
平成二十八年三月十五日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員仲里利信君提出ハローワークの求人票の労働条件が実際と違うことにより離職の増大に繋がることに関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員仲里利信君提出ハローワークの求人票の労働条件が実際と違うことにより離職の増大に繋がることに関する再質問に対する答弁書
一について
平成二十六年度における求職者等から求人票で示された労働条件が実際の労働条件と異なるとの相談があった件数は一万二千二百五十二件であり、この件数には、他の行政機関を案内した場合を含め、都道府県労働局及び公共職業安定所（以下「安定所」という。）へ相談があった件数のほか、「ハローワーク求人ホットライン」へ相談があった件数を計上しており、御指摘は当たらないと考えている。
厚生労働省としては、「このような実態や訴えが相次いでいること」については承知していないが、安定所においては、求人票で示された労働条件が実際の労働条件と異なるとの相談を受けた場合は、迅速な事実確認を実施し、相談のうち、実際の労働条件に労働関係法令違反が疑われる場合には、職業紹介の保留や是正指導を行うとともに、必要に応じ、労働基準監督署等と連携して対応しているところである。
安定所においては、求人票で示された労働条件が実際の労働条件と異なるとの相談に対して一義的に対応する担当者を常時設定するとともに、実際に相談があった場合には、「一般職業紹介業務取扱要領」（平成二十三年三月三日付け職発〇三〇三第一号厚生労働省職業安定局長通達別添）等に基づき迅速な事実確認、必要な是正指導等の対応を適切に行っているところであり、御指摘は当たらないと考えている。
安定所においては、三についてでお答えしたとおり、求人票で示された労働条件が実際の労働条件と異なる事案への対応に取り組んでいるところであり、厚生労働省としては御指摘のような「覆面調査」の実施は考えていないが、引き続き、安定所に対し、求人票で示された労働条件が実際の労働条件と異なる事案への対応の徹底を指示するとともに、必要な対策について検討してまいりたい。