答弁本文情報
平成二十八年四月一日受領答弁第二〇九号
内閣衆質一九〇第二〇九号
平成二十八年四月一日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 麻生太郎
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員仲里利信君提出鉄軌道計画の本格スタートに向けた政府の支援や取り組みに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員仲里利信君提出鉄軌道計画の本格スタートに向けた政府の支援や取り組みに関する質問に対する答弁書
一について
沖縄島内における交通の状況に鑑み、内閣府において、沖縄の鉄軌道等に関する調査を実施してきているところであり、また、平成二十八年度予算において、沖縄における鉄軌道等導入課題検討に必要な経費として一億五千三十四万六千円を計上し、引き続き調査を行っていく考えである。
政府としては、沖縄県が御指摘の「全国新幹線鉄道整備法を参考とした、持続的な運営を可能とする特例制度」の創設を要望していることは承知しているが、その詳細が明らかでないことから、お答えすることは困難である。
鉄道事業を経営しようとする者から、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第四条の規定による鉄道事業の許可の申請等がなされた場合においては、適切に対応してまいりたい。
本年三月十日の沖縄県議会平成二十八年第一回議会の総務企画委員会において、御指摘のような発言があったことは承知している。