答弁本文情報
平成二十八年八月八日受領答弁第二号
内閣衆質一九一第二号
平成二十八年八月八日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員仲里利信君提出日米両政府が鳴り物入りで発表した米軍属の範囲見直しの欺瞞性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員仲里利信君提出日米両政府が鳴り物入りで発表した米軍属の範囲見直しの欺瞞性に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
政府としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第二十五条１に基づいて設置された日米合同委員会（以下「日米合同委員会」という。）の枠組みの中で、平成十六年から平成二十五年までの各年の三月末時点の施設及び区域内並びに施設及び区域外に居住する合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族（以下「合衆国軍隊の構成員等」という。）の人数について、米側から情報の提供を受けており、平成二十年から平成二十五年までの各年の三月末時点の合衆国軍隊の構成員等の人数については、日米間で調整の上、合衆国軍隊の活動に支障を及ぼすおそれがあるものを除き、可能な範囲で公表してきたところである。
一方、平成二十六年以降の各年の三月末時点の合衆国軍隊の構成員等の人数については、米側から、国際社会における合衆国軍隊に対する脅威により、より厳しい考慮が必要であるとして懸念が示され、情報の提供がなされていない。
政府としても、米側の懸念について配慮が必要と考えているが、他方、合衆国軍隊の施設及び区域の安定的な使用を確保する観点から、公表も含めた合衆国軍隊の構成員等に係る情報の取扱いについては、米側と調整の上、適切に対処してまいりたい。
本年七月五日に行われた日米共同発表（以下「本件共同発表」という。）は、日米地位協定上の地位を有する軍属の範囲を明確化すること、米国政府が軍属を含めた米国の人員の日米地位協定上の地位のモニタリングを強化すること、軍属に関する作業部会を日米合同委員会の枠組みの中で設置すること等を確認している。これらの取組を通じて、軍属に対する管理及び監督が一層強化され、ひいては、軍属による犯罪の実効的な再発防止につながることが期待される。それ以上については、日米両政府は今回発表した諸措置の詳細を発表することを目指して更に協議を行うものであることから、予断をもってお答えすることは差し控えたい。
日米地位協定をめぐり様々な意見があることは承知しているが、日米地位協定は合意議事録等を含んだ大きな法的な枠組みであり、政府としては、日米地位協定について、これまで、手当てすべき事項の性格に応じて、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきている。政府としては、沖縄県における在日米軍軍属による事案を受けて、米国政府との間で実効的な再発防止策を速やかに策定すべく協議を行い、本件共同発表を行ったものであり、その内容を速やかに具体化していく考えである。
また、政府としては、合衆国軍隊の構成員又は被用者の行為に伴う損害賠償等については、日米地位協定及び関係法令に基づき、適切に対応していく考えである。
お尋ねは、現在、公判係属中の刑事事件に関わる事柄であり、お答えすることを差し控えたい。