答弁本文情報
平成二十九年三月二十一日受領答弁第一二七号
内閣衆質一九三第一二七号
平成二十九年三月二十一日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出政府の原発輸出政策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君提出政府の原発輸出政策に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「総理発言」は、原子力資機材等の移転を含む国際協力に関する基本的な考え方を示したものであり、どのような形で技術を提供するかという具体的な態様について言及したものではない。
政府の原子力資機材等の移転を含む国際協力に関する計画や決定については、例えば、平成二十六年四月十一日に閣議決定された「エネルギー基本計画」や、平成二十八年五月二十三日に改訂された「インフラシステム輸出戦略」において、原子力分野における国際的な協力の推進が掲げられている。
原子力資機材等の移転を含む国際協力を行う具体的な事業者については、政府として特定するものではないと考えている。
例えば、平成二十八年五月二十七日のＧ７伊勢志摩首脳宣言において、「原子力は、将来の温室効果ガス排出削減に大いに貢献し、ベースロード電源として機能する」と評価されているように、世界においては、エネルギー安全保障、経済性、環境適合性といった観点から、原子力発電所建設の計画を進めている国は多くある。東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故（以下「原発事故」という。）後においても、我が国の原子力技術に対する期待が幾つかの国から表明されている。
原子力資機材等の移転を含む国際協力について様々な御意見があることは承知しているが、政府としては、原発事故の経験と教訓を世界と共有することにより、世界の原子力安全の向上に貢献していくことが我が国の責務であると考えており、相手国の事情や意向を踏まえつつ、世界最高水準の安全性を有する技術の提供を進めていくというのが、原発事故後から続く政府の一貫した考え方である。
その上で、我が国の原子力技術に対する期待に事業者がどのように応えていくかについては、原子力発電をめぐる事業環境や、それぞれの経営判断に基づき、各事業者において適切に判断されるべきものと考えている。