答弁本文情報
平成二十九年四月二十八日受領答弁第二四一号
内閣衆質一九三第二四一号
平成二十九年四月二十八日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 麻生太郎
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出米国抜きのＴＰＰ発効に対する政府の認識に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君提出米国抜きのＴＰＰ発効に対する政府の認識に関する質問に対する答弁書
一及び三から六までについて
環太平洋パートナーシップ協定（以下「ＴＰＰ協定」という。）については、関係各国と緊密に連携し、あらゆる選択肢を排除せず、何が最善か主導的に議論を進めていくのが我が国の立場であり、今後の具体的な方向性については現時点では決定されていない。したがって、お尋ねについて現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい。
ＴＰＰ協定については、ＴＰＰ協定第三十・五条の規定により、米国がその関係する国内法上の手続を完了した旨を書面により寄託者に通報しない限り、発効しない。