答弁本文情報
平成二十九年六月十三日受領答弁第三六〇号
内閣衆質一九三第三六〇号
平成二十九年六月十三日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員逢坂誠二君提出アメリカのパリ協定からの離脱表明に対する日本政府の取り組みに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員逢坂誠二君提出アメリカのパリ協定からの離脱表明に対する日本政府の取り組みに関する質問に対する答弁書
一及び二について
パリ協定（平成二十八年条約第十六号。以下「協定」という。）について、日米間では常日頃から緊密に意思疎通を行っているが、その詳細を明らかにすることは、相手国との関係もあり差し控えたい。
なお、平成二十九年五月二十六日に開催されたタオルミーナ・サミットにおいて安倍内閣総理大臣が、米国に対して気候変動問題への対応の重要性及び協定の着実な実施の必要性を指摘した。我が国としては、今後、気候変動問題への対処のために米国と協力していく方法を探求するとともに、協定の締約国とともに協定を着実に実施することを通じ、気候変動問題に積極的に対処していく。
御指摘の麻生財務大臣の発言は、米国が協定からの脱退を表明したことを念頭に置いたものである。
我が国は、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一七」（平成二十九年六月九日閣議決定）に記載されているとおり、引き続き、「パリ協定の下、温室効果ガスの国内での大幅な排出削減を目指すとともに、優れた低炭素技術の海外展開により、世界全体の排出削減に最大限貢献し、我が国の更なる経済成長につなげるよう、「地球温暖化対策計画」を推進する。また、気候リスク情報の基盤整備を進め、農業や防災に関する適応策を推進するなど、「気候変動の影響への適応計画」を推進する」考えである。