答弁本文情報
平成三十年十二月七日受領答弁第八一号
内閣衆質一九七第八一号
平成三十年十二月七日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員城井崇君提出東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の文書管理に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員城井崇君提出東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の文書管理に関する質問に対する答弁書
一及び二について
お尋ねの「文書は全て」及び「大会組織委員会に関連する文書」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第二条第四項に規定する行政文書に該当するものについては、同法等の規定に基づき、適切に整理し、及び保存すべきものと考えている。また、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）においては、組織委員会が解散するまで適切に文書管理を行い、組織委員会が解散した後には、国際オリンピック委員会、東京都、公益財団法人日本オリンピック委員会及び組織委員会の合意により当該各機関及び団体に適用されることとなった「開催都市契約大会運営要件−二千十五年九月版」に基づき、「オリンピックの記録及びアーカイブを長期的に保存する計画を策定する」こととされているものと承知している。