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答弁本文情報

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平成三十年十二月十八日受領
答弁第一二一号

  内閣衆質一九七第一二一号
  平成三十年十二月十八日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員古本伸一郎君提出幼児教育の無償化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員古本伸一郎君提出幼児教育の無償化に関する質問に対する答弁書



一について

 「「幼児教育の無償化」の政策目的」に関するお尋ねについては、今般の幼児教育の無償化は、@幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、全ての子供に質の高い幼児教育の機会を保障することは大変重要であること、A幼児教育が将来の所得の向上や生活保護受給率の低下等に著しい効果をもたらすことを示すエビデンスもあること及びB幼児教育の負担軽減を図ることは重要な少子化対策の一つであることという趣旨から実施するものである。また、「合計特殊出生率がどれほど上昇すると見込んでいるのか」とのお尋ねについては、合計特殊出生率の将来動向には様々な要因が影響するものであることから、一概にお答えすることは困難であるが、「新しい経済政策パッケージ」(平成二十九年十二月八日閣議決定)においては、「二十代や三十代の若い世代が理想の子供数を持たない理由は、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が最大の理由であり、教育費への支援を求める声が多い。・・・子育てや教育にかかる費用の負担が重いことが、子育て世代への大きな負担となり、我が国の少子化問題の一因ともなっている」と示しているところである。

二について

 「無償化政策は出生率を上昇させる少子化対策とはならないのではないか」及び「幼児教育の無償化政策は・・・新たに子供をもうけるインセンティブになりにくいのではないか」とのお尋ねについては、一についてでお答えしたとおりである。また、「子の数に応じて傾斜配分をした方が多産となる契機になるのではないか」とのお尋ねについては、その具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

三について

 お尋ねについては、「少子化社会対策大綱」(平成二十七年三月二十日閣議決定)において、「少子化の進行は・・・様々な要因が複雑に絡み合っており、きめ細かい少子化対策を網羅的に推進することが重要」との考えを示しており、保育の受皿の整備、長時間労働の是正等の働き方改革の推進、育児休業等の取得を促進する機運の醸成等の施策によっても子育ての負担の軽減を図っているところである。



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