答弁本文情報
令和元年七月五日受領答弁第二八〇号
内閣衆質一九八第二八〇号
令和元年七月五日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員源馬謙太郎君提出国家戦略特区におけるＬＬＰを活用した障害者雇用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員源馬謙太郎君提出国家戦略特区におけるＬＬＰを活用した障害者雇用に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「サービス業においては四十五・五人以上〜五十人以下」及び「現実的な制度設計」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「特例制度」（以下「特例制度」という。）における「特定有限責任事業組合」の組合員である事業者が常時使用する従業員等の数に係る要件には、小売業、卸売業又はサービス業以外の製造業等に属する事業を主たる事業として営む事業者にあっては、その数が四十五・五人以上三百人以下の場合も含まれているところであり、適切なものであると考えている。
お尋ねの「現実的な制度設計」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「国家戦略特別区域障害者雇用創出事業が実施される国家戦略特別区域内にのみに事業所を有していること」との要件は、特例制度が国家戦略特別区域における障害者の雇用の機会の創出を図ることを目的としているものであることから、適切なものであると考えている。