答弁本文情報
令和三年十一月十九日受領答弁第一一号
内閣衆質二〇六第一一号
令和三年十一月十九日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 細田博之 殿
衆議院議員青山大人君提出新型コロナウイルス感染判明後の迅速な医療提供等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員青山大人君提出新型コロナウイルス感染判明後の迅速な医療提供等に関する質問に対する答弁書
一の１について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）の規定は、いずれも、地域の医療機関による医療の提供を妨げる趣旨のものではなく、本年夏の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により保健所の業務負担が増加していた状況においても、「地域の医療機関等の協力による健康観察等の推進について」（令和三年九月二日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）を発出し、都道府県等に対し、「地域の実情に応じて、診断を行った医療機関などの地域の医療機関等においても、症状に応じて、例えば一日一回、患者の状態確認を行うことや、患者からの医療的な相談を受けること（症状が悪化するリスクの小さい患者に対しては、都道府県等の医療相談窓口を案内することも考えられる）、必要な患者には同意を得た上で電話等による診療を行うこと等について、地域の医療関係者と連携の上、積極的にご検討いただくよう」お願いし、地域の医療機関等と連携した健康観察等の推進を図ってきたところである。
一の２について
お尋ねについては、都道府県と市町村が連携して行う自宅療養者等に対する生活支援の重要性に鑑み、厚生労働省及び総務省において、「感染症法第四十四条の三第六項の規定による都道府県と市町村の連携について（自宅療養者等に係る個人情報の提供等に関する取扱いについて）」（令和三年九月六日付け健感発〇九〇六第二号・総行行第二九七号厚生労働省健康局結核感染症課長及び総務省自治行政局行政課長連名通知）を発出し、都道府県等に対し、「都道府県と市町村が連携して自宅療養者等に対する生活支援を行うよう」お願いし、「都道府県から市町村への自宅療養者等の個人情報の提供については、各都道府県がそれぞれの個人情報保護条例に照らしてその可否を判断することとなりますが、連携規定に基づき市町村が自宅療養者等の食料品、生活必需品等の提供などの生活支援を行うために必要な市町村への個人情報の提供は、一般的には、人の生命又は身体の保護のため、緊急の必要があるときの個人情報の提供と考えられる」ことを周知しているところ、都道府県においては、市町村と連携して行う自宅療養者等に対する生活支援に当たり、必要に応じて市町村に対して自宅療養者等に関する情報提供が行われるものと考えている。
二の１について
お尋ねについては、都道府県等に対し、「「新型コロナウイルス感染症の検査体制整備に関する指針」について」（令和三年十月一日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）において、「ＰＣＲ検査、抗原定量検査及び抗原定性検査の特性を踏まえつつ、これらの検査方法の適切な組み合わせにより、迅速で効率的な検査体制を構築しておく必要がある」ことを示すこと等により新型コロナウイルス感染症に係る検査を受ける必要がある者が迅速かつ円滑に検査を受けられるよう、検査体制の強化に努めるとともに、「中和抗体薬」については、「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（疑義応答集の修正）」（令和三年七月二十日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）において、「投与対象となりうる患者が受診等する可能性のある診療・検査医療機関において、患者に対し本剤を投与する医療機関を迅速に紹介できるよう、都道府県においては、当該医療機関のリストを作成し、管内の診療・検査医療機関に共有いただくようお願いします」等と示すことにより、保健所が関与することなく迅速に投与ができる体制の整備を進めているところである。また、新型コロナウイルス感染症の「経口薬」は、いまだ開発中のものであると承知しており、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二の２について
お尋ねについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大時においても安定した医療提供体制を継続できるよう、抗原簡易検査キット並びにマスク、ガウン、フェイスシールド及び手袋を政府において必要に応じて確保し、医療機関等に対して配布する仕組みを整備するとともに、検査方法や治療方法の情報提供については、令和二年度厚生労働行政推進調査事業費補助金による「マスギャザリング時や新興・再興感染症の発生に備えた感染症サーベイランスの強化とリスクアセスメントに関する研究」において作成された「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−十九）病原体検査の指針（第四・一版）」及び令和二年度厚生労働行政推進調査事業費補助金による「一類感染症等の患者発生時に備えた臨床的対応に関する研究」において作成された「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−十九）診療の手引き（第六・〇版）」において示されており、いずれも厚生労働省のホームページ等を通じて周知しているところである。