答弁本文情報
令和五年三月十七日受領答弁第一五号
内閣衆質二一一第一五号
令和五年三月十七日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 細田博之 殿
衆議院議員松原仁君提出北朝鮮による人道に対する罪に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員松原仁君提出北朝鮮による人道に対する罪に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねについて断定的にお答えすることは困難であるが、国際連合における累次の北朝鮮人権状況決議が北朝鮮の人権状況の改善につながることを強く期待するとともに、北朝鮮における人権状況の改善と拉致問題の即時解決を北朝鮮に強く求めていく考えである。
二について
お尋ねの「誰が最も責任を有すると考えるか」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
三について
お尋ねについては、令和四年十一月十一日の衆議院外務委員会において、林外務大臣が「普遍的な価値でございます人権・・・を擁護するという基本的な考え方、これは、Ｇ７の各国で完全に一致をしております。人権侵害に対してどのような対応が適切かについては、その一貫した立場に沿って、各国が適切と考える対応を取っており、連携を取ってきております。Ｇ７の国の中で、マイナスというようなことはないというふうに考えております。」と述べたとおりである。
四について
御指摘の「国外で起きた深刻な人権侵害に責任がある者に、新たに我が国独自で可能な制裁措置を講じる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いわゆる「人権侵害制裁法」の整備については、令和四年四月十五日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「幅広い・・・理解が重要との観点から、超党派での議論が進んでいると承知をしています。その議論をよく見守るとともに、これまでの日本の人権外交を踏まえ、引き続き検討してまいります。」と述べたとおりである。