答弁本文情報
令和五年四月四日受領答弁第三六号
内閣衆質二一一第三六号
令和五年四月四日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 細田博之 殿
衆議院議員大西健介君提出海底ケーブル切断に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員大西健介君提出海底ケーブル切断に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「安全保障上のリスク」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、情報通信ネットワークに障害が発生した場合、国民生活や経済活動に甚大な影響を与えるおそれがあることから、御指摘の「海底ケーブル」を防護することは極めて重要であると考える。
二について
御指摘の「海底ケーブル防護」は極めて重要であると認識しており、政府として必要な取組を進めているところであるが、これ以上の詳細については、事柄の性質上、お答えすることは差し控えたい。
三について
お尋ねの「我が国に対する攻撃とみなされる場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第二条第一号の「我が国に対する外部からの武力攻撃」とは、基本的には我が国の領土、領海、領空に対する組織的計画的な武力の行使をいうと考えており、特定の事例が我が国に対する組織的計画的な武力の行使に該当するかどうかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなるため、一概にお答えすることは困難である。
四について
お尋ねの「同盟国である米国への攻撃とみなされる場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号）第五十一条にいう「武力攻撃」とは、一般に、一国に対する組織的計画的な武力の行使をいうと考えており、特定の事例が米国に対する組織的計画的な武力の行使に該当するかどうかについては、一義的には、同国において判断されるものと考える。
五について
御指摘の「無人の海中ドローン等による自爆攻撃」の具体的な状況が必ずしも明らかではないが、例えば、自衛隊においては、対潜戦に使用される装備品等によって対処することが考えられる。
六について
政府としては、通信事業者と連携し、御指摘の「海底ケーブルが切断され」た場合に備えた複線化を始めとする様々な施策を実施しており、御指摘の「海底ケーブルへの攻撃」への対応を主として担う装備品の導入については現時点で検討していないが、引き続き、政府として必要な取組を進めてまいりたい。