答弁本文情報
令和六年十一月二十二日受領答弁第三二号
内閣衆質二一五第三二号
令和六年十一月二十二日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員井坂信彦君提出食料品の物価高対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員井坂信彦君提出食料品の物価高対策に関する質問に対する答弁書
一及び二について
政府は、デフレ脱却を「物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないこと」と定義している。現在、我が国の経済は、物価が持続的に下落する状況にはなく、デフレではない状況となっているが、再びデフレに戻る見込みがないと判断できる状況には至っておらず、したがって、デフレ脱却の判断には至っていない。
デフレ脱却の判断に当たっては、足元の物価の状況に加えて、再びデフレに戻る見込みがないことを確認する必要があると考えており、物価の基調や背景を総合的に考慮し慎重に判断することとしている。政府として、引き続き、様々な指標の動きを丁寧に確認しながら、適切に判断してまいりたい。
政府としては、令和六年十月四日の閣議における内閣総理大臣指示（総合経済対策の策定について）に基づき、「物価高の克服」、「日本経済・地方経済の成長」及び「国民の安心・安全の確保」を三つの柱として、経済対策の策定を進めているところである。「物価高の克服」については、当該対策において、物価高騰の影響を受ける低所得者世帯への支援や、地域の実情等に応じた対策の推進等の施策を検討しているところである。
三について
お尋ねの「生鮮食品を含んだ、消費者の実感に近い物価」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府においては、消費者物価指数の「生鮮食品を除く総合」指数だけでなく、生鮮食品を含む「総合」指数のほか、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」指数を含め、総合的に物価動向の把握を行っている。
四について
御指摘の「数ケ月前に米の需要と供給を予測して、備蓄米を機動的に放出」の意味するところが必ずしも明らかではないが、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）第三条第二項に規定する「米穀の備蓄」については、同項において「米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え、必要な数量の米穀を在庫として保有すること」とされており、御指摘の「備蓄米」の「放出」については、同法第四条第一項の規定に基づく「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」（令和六年十月農林水産省策定）に基づき、「大凶作や連続する不作などにより、民間在庫が著しく低下するなどの米が不足する時」に「食料・農業・農村政策審議会食糧部会において、放出の必要性に関し、作柄、在庫量、市場の状況、消費動向、価格及び物価動向等について総合的な観点から議論を行い、これを踏まえて」その決定を行うこととしている。引き続き、農林水産省において、同法の規定及び同基本指針に基づき、米穀の備蓄の運営を図ってまいりたい。
五について
消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられており、消費税率を引き下げることは考えていない。このため、お尋ねの「デメリット」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、消費税率の引下げを前提とした検討を行っておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。
六について
御指摘の「中所得世帯」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、お尋ねの「物価高対策」については、令和六年十月四日の閣議における内閣総理大臣指示（総合経済対策の策定について）に基づき、現在、その具体的な内容を検討しているところである。