答弁本文情報
令和六年十二月二十七日受領答弁第八五号
内閣衆質二一六第八五号
令和六年十二月二十七日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員屋良朝博君提出こどもまんなか社会の実現に向けた保育関係予算及び制度等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員屋良朝博君提出こどもまんなか社会の実現に向けた保育関係予算及び制度等に関する質問に対する答弁書
一の前段について
お尋ねについては、「こども未来戦略」（令和五年十二月二十二日閣議決定）において、「二千二十五年度以降、一歳児について、保育人材の確保等の関連する施策との関係も踏まえつつ、加速化プラン期間中の早期に六対一から五対一への改善を進める。」とされており、これも踏まえ、具体的な改善方法について、令和七年度予算編成過程において検討し、現在、最終的な調整を行っているところであり、予断をもってお答えすることは差し控えたい。
一の後段について
お尋ねの「具体的な期間」については、現時点で具体的に特定の期間を想定しているものではない。
二について
令和七年度におけるお尋ねの「公費節減効果及び実質的な社会保険負担軽減効果」については、同年度の予算編成の結果明らかとなるものであるところ、当該予算編成については、現在、最終的な調整を行っているところであり、予断をもってお答えすることは差し控えたい。
三の前段について
御指摘の「これについて」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「保育士等に含まれる者の具体的な範囲」については、こども家庭庁のホームページの「公定価格に関するＦＡＱ（よくある質問）（令和六年十二月二十三日時点版）」において、「人事院勧告を踏まえた国家公務員の給与改定に伴う保育士等の処遇改善の対象となる者については、子どものための教育・保育給付交付金の交付に係る特定教育・保育施設、特定地域型保育事業所及び特例保育を行う施設又は事業所で通常の教育・保育に従事する職員のうち、令和六年度補正予算の積算上は、常勤職員として公定価格の基本分単価の対象としている施設長、主任保育士、保育士、調理員等の職種が対象ですが、職員の給与の決定は一義的には各設置者及び事業者の判断で行われるものであるため、今般の補正予算による公定価格上の人件費の増額分を活用した賃金改善は、全ての職員が対象に成り得ます。」と示しているとおりである。
三の後段について
お尋ねの「実際に現場で働く全ての保育士等の処遇が確実に十・七パーセント改善される見込みの有無」及び「これを担保する具体的な方策」については、三の前段についてで述べたホームページで示しているとおり、「職員の給与の決定は一義的には各設置者及び事業者の判断で行われるものである」ことから、一概にお答えすることは困難である。いずれにせよ、政府としては、令和六年十二月四日の参議院本会議において、石破内閣総理大臣が「保育分野につきましては、・・・今般の経済対策に大幅な処遇改善を盛り込んだところでございます。今後、この措置が迅速かつ確実に事業主から保育士に行き渡るように、実績報告を求めますとともに、保育所などの給与状況を明らかにするなど、経営情報の可視化、見える化についても進めてまいります。」と答弁しているとおりであり、こうした取組を進めてまいりたい。
四について
お尋ねについては、学識経験者や保育関係団体等の関係者が保育士等の魅力向上や情報発信の促進等について意見交換等を行う「保育人材確保懇談会」を開催しているほか、こども家庭庁のホームページにおいて、「ハローミライの保育士」を開設し、主に中学生及び高校生を対象として、保育士資格の取得方法を示すとともに、保育所等における児童の発達の段階に応じた遊び方を紹介しながら、保育の実践事例等について情報提供を行っているところである。
五について
御指摘の「子ども・子育て支援制度の公定価格において、今後さらに子どもの数が減少していく情勢に鑑み、利用定員を充足していない保育施設がその機能を維持できるよう」にするための施策については、厚生労働省子ども家庭局長（当時）が開催した「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」が令和三年十二月二十日に公表した取りまとめにおいて、「地域における人口減少が進み、都市部における状況との差が大きくなる中で、保育所の機能を踏まえた支援の在り方について、公定価格を含め検討すべきである。」「特に公定価格における利用定員の区分については、利用児童が減少している保育所の運営に支障が生じないよう、その細分化を検討する必要がある。また、利用児童が減少した際に利用定員を適切に見直すことが必要であることについて改めて地方自治体に周知を行うなど、人口減少を踏まえた対応を進めるべきである。このうち、公定価格に関する見直しについては、早期実現に向けて、子ども・子育て会議における議論も踏まえ必要な財源の確保と合わせた検討を進めていくべきである。」とされていることも踏まえ、必要な対応を検討してまいりたい。
六について
お尋ねについては、平成三十年三月五日の参議院予算委員会において、松山内閣府特命担当大臣（少子化対策）（当時）が「離島やへき地にあるこの認可保育所に勤務する保育士等への特地勤務手当を導入することにつきましては、ほかの手当と同様にそのまま公定価格に準用させることが適当かどうか、また対象となる保育所等をどのように規定をしていくかと、導入した場合の予算措置、財源等の問題も課題があるかというふうに思っております。」と答弁しているとおりである。
七について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、保育所等における御指摘の「光熱費や食材料費の高騰への対応」については、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和六年十一月二十二日閣議決定）において、「地方創生臨時交付金のうち「重点支援地方交付金」では、地方公共団体が行う物価高対策を支援するため、推奨事業メニューとして、・・・事業者については、・・・医療・介護・保育施設、学校施設、商店街・自治会等に対し、エネルギー価格や食料品価格等の物価高騰に対する支援を、それぞれ示してきている。引き続き、地域の実情に応じて、困難な状況にある者をしっかり支えるとの観点から、上記の取組を継続しつつ、これから厳冬期を迎えることを念頭に灯油支援のメニューを新たに追加するなど、推奨対象を拡大した上で、「重点支援地方交付金」の更なる追加を行う。」としており、こども家庭庁及び文部科学省において、各都道府県等に対して、各事業者の負担の軽減に向け、引き続き、「重点支援地方交付金」を積極的に活用するよう依頼しているところである。