答弁本文情報
令和七年十一月七日受領答弁第二六号
内閣衆質二一九第二六号
令和七年十一月七日
内閣総理大臣 高市早苗
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員櫛渕万里君提出外国人の受入れの基本的な在り方の検討のための論点整理に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員櫛渕万里君提出外国人の受入れの基本的な在り方の検討のための論点整理に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「論点整理の根拠法令」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「論点整理」については、令和七年八月二十九日の記者会見において、鈴木前法務大臣が、「私の下で大臣の私的な勉強会という位置付けで勉強会を開催し、・・・有識者の方々から様々なテーマの御意見を頂戴し、今般、外国人の受入れの在り方の検討を進めるに当たっての論点整理、ということでまとめさせていただいたところです。」と述べたとおりである。
二から四まで及び五の前段について
御指摘の「論点整理」については、鈴木前法務大臣の私的な勉強会において、外国人の受入れの基本的な在り方の検討のための論点を整理したものであり、政府の見解を示したものではないところ、政府としては、令和七年八月二十九日に出入国在留管理庁に設置した「外国人の受入れの基本的な在り方の検討のためのＰＴ」において、御指摘の「論点整理」で示された外国人の受入れの在り方に関する検討課題等を踏まえ、出入国及び在留管理の観点から、当該検討課題等についての基礎的な調査及び検討を可能な限り進めるなどしているところであり、お尋ねについて現時点でお答えすることは困難である。
五の後段について
政府としては、地方公共団体に対して外国人受入環境整備交付金を交付することにより、外国人や外国人の受入機関等に対し多言語で相談に対応する一元的相談窓口の設置運営を支援しているところ、お尋ねについては、外国人等に多言語で生活に関する情報を提供することや相談に対応することは重要であるとの認識の下、予算編成過程において、施策の必要性、有効性等を踏まえ、検討していくべきものと考えている。
六について
お尋ねについては、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和七年度改訂）」（令和七年六月六日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）において、「在留資格を有する全ての外国人を孤立させることなく、社会を構成する一員として受け入れていくという視点に立ち、外国人が日本人と同様に公共サービスを享受し安心して生活することができる環境を全力で整備していく。その環境整備に当たっては、受け入れる側の日本人が、共生社会の実現について理解し協力するよう努めていくだけでなく、受け入れられる側の外国人もまた、共生の理念を理解し、日本の風土・文化や日本語を理解するよう努めていくこと、そして、日本のルールや制度を理解し、責任ある行動をとることが重要である」としているとおりである。