答弁本文情報
令和七年十一月十一日受領答弁第三二号
内閣衆質二一九第三二号
令和七年十一月十一日
内閣総理大臣 高市早苗
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員大石あきこ君提出介護支援専門員の更新制度及び処遇確保策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員大石あきこ君提出介護支援専門員の更新制度及び処遇確保策に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「更新制度」については、必ずしも御指摘のように「他の医療・福祉の国家資格には存在」せず、「ケアマネにのみ義務づけている」ものではないが、いずれにせよ、御指摘の「ケアマネ」の「更新制度」については、「介護保険制度の見直しに関する意見」（平成十六年七月三十日社会保障審議会介護保険部会）において、「介護保険制度によって実現されたサービスの多様性を尊重しつつ、・・・ケアマネジメントの体系的な見直し・・・を進め、「サービスの質」に基づいた、適切な選択と競争が行われる方向を目指す必要がある」、「ケアマネジャーについては、まず、専門性の確立の観点から、一定の範囲内での現任研修を義務化するなど研修の強化を図るとともに、基準や報酬と連動した研修・資格の体系的見直しを行う必要がある。また、資格要件についても更新制を導入し、更新時の研修を義務づけるなどの見直しを検討する必要がある」等とされたことを踏まえ、導入したものである。
二について
お尋ねについては、厚生労働省において、引き続き、社会保障審議会介護保険部会における議論も踏まえながら、具体的に検討することとしている。
三について
御指摘の「国による支援」については、令和七年三月十日の参議院予算委員会において、福岡厚生労働大臣（当時）が「厚生労働省としましては、昨年十二月の検討会の中間整理も踏まえまして、・・・オンライン受講の推進など、まずは受講者の方々の負担を大幅に軽減する方策について検討を進めるとともに、受講に当たっての経済的負担につきましては、都道府県における地域医療総合確保基金の活用についても改めて周知をしていきたい」と答弁しているところ、厚生労働省において、例えば、「受講者の方々の負担」の「軽減」については、同年十月二十七日に開催された第百二十七回社会保障審議会介護保険部会において、資料二「地域包括ケアシステムの深化（相談支援の在り方）」の「論点③ ケアマネジャーの更新制・法定研修の見直し」の「論点に関する考え方（検討の方向性）」として、「研修の受講方法について、一定期間（例えば五年間）に分割して受講するなど柔軟に受講できる環境整備を行うこと」等と確認されたことも踏まえながら、具体的に検討するとともに、「受講に当たっての経済的負担」についての地域医療介護総合確保基金の活用の「周知」については、同省において同年三月に開催した令和六年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議等において行っており、御指摘のように「地方自治体任せ」とは考えていない。
四について
お尋ねについては、令和七年六月十八日の衆議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣（当時）が「地域の医療、介護、障害福祉サービスの確保に向けて必要な人材を確保する観点からも、賃上げは喫緊の課題だというふうに認識をしております。・・・先日閣議決定されました骨太の方針二〇二五におきましても、医療、介護、障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要がある、介護、障害福祉分野の職員の他職種と遜色ない処遇改善等に取り組むとともに、これまでの処遇改善等の実態を把握、検証し、二〇二五年末までに結論が得られるよう検討する、社会保障関係費について、高齢化による増加分に相当する伸びにこうした経済、物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算するとされたところでございます。この骨太の方針二〇二五も踏まえまして、今般講じております施策の効果を把握しながら、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるように、的確な対応を行ってまいりたいと考えております」と答弁しているとおり、「二〇二五年末までに結論が得られるよう」、令和八年度予算編成過程において検討することとしており、現時点で予断を持ってお答えすることは困難である。